岩国市 国民保護関連
市への問い合わせ、陳情等を通して判ったこと まとめ
- 武力攻撃等軍事的有事を想定した避難計画、ハザードマップは存在しない。全国的にも前例が無い。
- 武力攻撃は弾種、弾数、天候・風向き等の気象条件など変動要素が多く、被害想定を具体的に行うことが極めて困難。
- ↑その為、軍事的有事のハザードマップは作成してない。(できそうもない)
- ヨウ素剤の備蓄や備蓄計画は無く、国の指示次第。
- 市所有の地下壕・防空壕は無く、国か個人の所有物。
- 国所有の地下壕は安全対策として既に大半が埋め戻されている。
- 国民保護ポータルの避難施設指定は県知事権限（市が施設の情報を県に提供し、施設管理者の同意を得て県知事が指定）。
市議会の審議では「80年前の壕を利用するよりは、新たに核シェルターを検討する方が現実的ではないか」という意見もあったようです。
ご協力頂いた危機管理課の皆様、市議会及び事務局の皆様、ありがとうございました。
